| 【消費税】 増税を実施する際の手順として、増税は最後の手段でなければならない。支出の削減はもちろん、現在の社会保障制度が適切なのかどうか、あるべき姿を先に決めるべきである。少子高齢化が進む中での財源探しには、理解も得られる部分もあるが、社会構造の変化に対応する施策を中・長期的に捉えることも必要で、そうした議論を先にすべきである。その結果増税の可否を決めるべきである。 【原発】 方向性としては、脱原発が望ましいと考えるが、現時点での即刻廃止には疑問が残る。経済・産業への影響、雇用対策等充分な議論と対応が必要である。将来の日本の姿や、私達の生活のあり方まで、一人一人が見直しをする中で、合意形成をするべきである。国民投票をすることも一つの方法と考える。 【ＴＰＰ】 単純に参加・不参加を論ずるべきではない。貿易立国としての日本の成長を図るのは大切だが、国内産業の対策を充実させ、戦略的に対応すべきである。 |